（経済気象台）「円安還元」のススメ

（経済気象台）「円安還元」のススメ
　　　　　2014年01月07日　東京　朝刊　２商況
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　正月のデパートのにぎわいを見ていると、景気が大きく戻ってきたことを感じる。「明日は今日より、よくなりそうだ」という気分が広がるのは、何よりだ。

　パートの時給が上がり、若干とはいえ、暮れのボーナスは増え、久しぶりにベースアップという言葉も目にする。企業収益は改善し、各社ともに株高のなかでも自社株買いに動いており、まずは慶賀にたえない。

　しかし、ここへきて忘れていることを指摘したい。それは「歴史的な円高」を理由とした「コストダウン」の事後処理である。自動車産業を始めとする完成品のメーカーは１ドル＝７０円台という円高のなかで、一次取引、二次取引の協力メーカーに「歴史的なコストダウン」を強いてきた。

　それが、すでに１０５円台まで円安になり、１１０円台までいくという声まで出ている。これだけの円安になったのだから、当然のことながら協力メーカーに「円安還元」を行うべきだろう。

　従業員には賃上げ、株主には自社株買いと配当で報いるのと同じく、重要なステークホルダー（利害関係者）である協力メーカーに対し、円高時のコストダウンの見直しを提案するのが当たり前だ。

　円高の被害は声高に語り、円安の利益の前では沈黙する、という大手メーカーの姿勢はフェアではない。協力メーカーももっと声を出してよいのだ。ここ数年の血の出るような苦労をもっと語ってもよい。

　この春は、企業業績の上方修正が続くはずだが、経営者たちは「勝って兜（かぶと）の緒を締めよ」といった言説をふりまいて、けむに巻こうとするだろう。しかし、リーダーに大切なことは、希望をもたせることである。

　（遠雷）


　◆この欄は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
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「景気が大きく戻ってきたことを感じる」はともかく、後は全くその通り。
　こういう当然の意見がなぜ多数派とならないのか。