効かないどころか有害ですらある #晋三サプリ！

小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍
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— 自公維国統一悪政レジスタンス相互フォローの会　憲法九条は日本の民主主義を軍国主義から守るためにある (@abenomaxsengen) April 3, 2024

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小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…
「機能性表示食品」解禁は米国の圧力
　https://n.bme.jp/68/314/21250/135875

＞アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。

＞トクホは1件ずつ審査して国が許可するのに対し、機能性表示食品は届け出だけで国の審査はナシ。許可の際に人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できるようにした。大幅な規制緩和である。

＞この制度は「消費者の利益」ではなく「企業の利益」を最優先。国民の健康よりも経済重視の発想で運営されている。そのため、スタート時から全国消費者団体連絡会や日弁連、主婦連合会などが健康被害を危惧し、行き過ぎた規制緩和の見直しを求めてきた。そして開始10年目にとうとう恐れていた事態が現実となったのである。

《当時はTPPなど自由貿易協定＋国内の規制緩和が強力に進められていた。米国が年次改革要望書や外国貿易障壁報告書にて「栄養補助食品の自由化・販売規制の緩和」を一貫して求めてきた影響もあるだろう》

「米国の要求に屈し、国民の命よりも『米国の利益』を優先したのであれば、安倍元首相は罪深い。国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条にも反する。健康被害が起きてから欠陥制度を見直すのは本末転倒です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

＞前出の解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調していた。旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件を含め、全ての悪事は安倍晋三に通じている。

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