高市壷江が目指す「疑われないように黙る」監視社会

スパイ防止法にチラつく“統一協会”の影。
高市早苗政権が目指す「疑われないように黙る」監視社会の絶望https://t.co/wQGG7CydMP#高市早苗 #統一教会 #反日極右カルト　#戦争は女の顔をしている#ヤンキー愛国 #ヤンキー極右
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— 偏屈毒舌レジスタンス＠タカ位置サナエの日本再軍備作戦【反日極右カルト】 (@abenomaxsengen) March 8, 2026

＞国民に「自由と権利には、責任と義務が伴うことを自覚しろ」「常に公の秩序に反するな」「この憲法を尊重しろ」と命令しまくるこの尊大さに対して、愛着を隠さない高市は、相当な危険人物と言わねばならない。 国家を縛るはずの憲法を、国民を縛り、秩序を乱させないためのものへと傾けたがっている。 警察的な発想だ。 そしてこの発想が、いま高市政権下で進められている「国家情報局」や「スパイ防止法」の目論見と無関係とは思えない。

＞いま政府が検討している「国家情報局」とは、簡単に言えば、日本版のCIAのような情報機関を創設する構想だ。 外国によるスパイ活動や、先端技術の漏洩、サイバー攻撃などに対抗するため、情報収集と分析能力を強化することが目的らしい。

＞日本には、「特高警察」という歴史がある。 権力の判断ひとつで、思想や言論が国家秩序を乱すものとして取り締まられ、人々が弾圧された過去だ。 制度が悪用されない保証はない。

＞◎2013年「特定秘密保護法」成立 行政が「特定秘密」を指定し、漏洩すれば重罰を科すことになった。 ◎2017年「共謀罪（テロ等準備罪）」成立 実行前の「計画」や「準備行為」が処罰対象になった。 ◎2022年「経済安保推進法」成立 防衛・外交などに限定していた「秘密指定」と「漏洩罰則」を、経済・技術分野にまで広げた。

＞名前は変わっても、骨格は似ており、「国家が秘密を広く指定できる」「犯罪が実行されなくても、その前段階で処罰できる」という危うい部分は、すでに整備されてしまっているのだ。

＞思想や交友関係といった属性が、政府の監視対象になり得るし、一度その仕組みができてしまえば、「経済安保のため」という言葉のもとに、秘密の範囲も、監視の対象も、いくらでも広がっていく。 そうなれば、社会には「疑われないように黙る」という空気が静かに出来上がってしまうだろう。


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