「#労働分配率」低下、際立つ日本 大手が利益ため込む 解決策は？
— 偏屈毒舌レジスタンス＠ドナ爺のＢＡＫＡトラ様 世界悲喜劇劇場【マフィア政治】 (@abenomaxsengen) March 30, 2025
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＞賃上げの「定着」を占ううえでポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため込みが顕著だ。
＞賃上げの「定着」を占ううえでポイントになるのが「労働分配率」だ。企業の利益に占める労働者の取り分を示すが、国際的にみた日本の落ち込み、なかでも大企業の利益のため込みが顕著だ。
＞厚生労働省は経済協力開発機構（OECD）のデータをもとに、国別に5年ごとの平均値を算出。日本は1996〜2000年の平均は62.7%だった。OECD38カ国中4位で、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要先進国より頭一つ抜け出していた。しかし、16〜20年平均では57.2%まで低下。主要国の後塵（こうじん）を拝し、38カ国中11位に後退した。
＞日本の労働分配率がここまで低下した原因については、様々な議論がなされてきた。バブル崩壊以降の「失われた30年」で企業が人材投資を控え、非正規雇用を拡大させる一方、内部留保は増やしてきた。また、金融市場からの圧力の高まりもあって株主配当は大幅に増加した。
＞「人に投資しなくなったことで生産性は向上しなくなり、日本企業は競争力を失った」。一橋大大学院の小野浩教授（労働経済学）はこう指摘する。技術革新に伴う労働者のスキルアップを、日本企業は長年怠ってきたという。
「企業は現金を蓄えるのではなく、分配を高めて労働者に還元すべきだ。『守り』から『攻め』へと経営者のマインドセット（考え方）を変えていく必要がある」
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