2024年11月05日

勝者総取り アメリカの選挙人制度 共和党に有利な不公正な制度である!!



米大統領を決める選挙人制度の謎 不満集めつつ「妥協案」が残る理由
  https://www.asahi.com/articles/ASSBZ63TGSBZUHBI007M.html

(アメリカ大統領選2024)
「選挙人」制度改革へ高い壁 州の勝者が総取り、共和党に有利?

  https://www.asahi.com/articles/DA3S16075440.html

>2000年と16年には、共和党候補が総得票数で民主党候補に及ばなかったのに、選挙人数で上回って大統領になったため、選挙人制度が「共和党に有利」というとらえ方もある。

>「総取り方式」は州の政治的な影響力を高めるため、18世紀に導入された。大統領の決定に際して州単位でまとまって「票の力」を行使できるためだ。「これが現在も、一部の州だけが大統領選の結果を左右する状況を生み出している」とみる。

>制度改正の動きは絶えず、憲法改正案が700回以上提案されたが、実現していない。「制度が有利に働く側の人々から、改正を阻む動きが常にあった」とケイサー氏は分析する。


単純に投票数で決めるべき。
選挙人制度を使うなら、総取りではなく投票数に応じた比例配分にするべきである!


#アメリカ大統領選挙2024
#選挙人制度
#トランプ #ハリス
#ハリス旋風 #イーロン


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2024年10月20日

ザ・ニュースペーパーが石破新首相を語る



石破シゲル君と岸田フミオ君が明かす 新旧首相のウケ方と「変化」
  https://www.asahi.com/articles/ASSB40QMMSB4UCVL04LM.html

「「党内野党」としてこれまで政権運営に批判的なことも話していたのが、自分にブーメランとして返ってくる。今後の石破さんの最大のライバルは自分でしょうね」

「石破さんは人間関係が下手な分、変な力学が働かずに政策本位で協力する人が集まってくれるかもしれない。政治の話って新聞でも人間関係でニュースを書くことが多いですよね」

「最近はニュースの鮮度が落ちるのが早くなった気がします。ちょっと前にニュースになったことをネタにしてもウケがいまいち。ついさっき速報で流れた話をやるととてもウケるんですが。お客さんの記憶に残っていないと笑いを取れないので、そういう意味では風刺はやりにくくなっているかもしれませんね」

「政治家の不祥事のニュースが多すぎて、多少の不祥事ではお客さんも驚かなくなっているんじゃないでしょうか」


#ザ・ニュースペーパー #福本ヒデ #浜田太一



THE NEWSPAPER LIVE 2022 [DVD] - ザ・ニュースペーパー
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2024年09月15日

「右傾化」の裏で世論工作、日本も韓国の反日カルト宗教に情報戦やられっぱなし




(藤田直哉のネット方面見聞録)
「右傾化」の裏で世論工作、日本でも懸念

  https://www.asahi.com/articles/DA3S15959775.html

>ロシアは、「共産主義」のイメージが強いが、むしろ「保守主義」を強調し、他国への影響工作をしている。そして、ドイツのAfDはじめ、右翼的政党を応援する戦略に出ている。以前の選挙であるが、AfDへの投票が多かった旧東独の地域は、RTやスプートニクなどのロシアのプロパガンダメディアを参照する者が多かったことが分かっている。

>新冷戦では、直接的な兵器による闘争だけではなく、情報やイメージなどによる民意・世論の誘導が重要な争いの現場になる。ある国の政権を右寄りにするか左寄りにするかで、激しい攻防戦が起きている。トランプが当選した2016年の米大統領選にロシアが介入したことや、台湾の総統選での中国からの工作は記憶に新しい。もちろん、日本もその争いの舞台である。


日本でも韓国の反日カルト宗教が情報戦を仕掛けている。
ネトウヨが丸め込まれてミイラ取りがミイラになっている。

#陰謀論 #歴史戦


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2024年09月14日

(耕論)右傾化?欧州はいま





危機のなか躍進した右派
 欧州がはらむリスクと、見えた可能性とは

  https://www.asahi.com/articles/ASS85053MS85UPQJ001M.html

>ただそうした勢力でも、共通通貨ユーロやEUからの離脱は、いまや主流の主張ではありません。政権に近づく中で現実的になり、欧州が持つ利点にも気づく。官僚制や過剰規制は批判しても離脱までは言わず、「主権を尊重する枠組みに変える」と主張するにとどめるようになった。むしろそこに可能性はあると思います。


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2024年09月07日

機能性表示食品(晋三サプリ)のインチキ!見せかけばかりで中身が伴わない晋三政治の象徴である!!



機能性表示食品、「根拠」に社員の論文のケース 「紅麴」サプリも
  https://www.asahi.com/articles/ASS7S44V6S7SUTFL013M.html

機能性表示食品、根拠論文疑う声 「有利な結果ばかりを強調」
  https://www.asahi.com/articles/DA3S16002452.html

「論文をすぐに載せたい企業に専門誌側が応じる関係になっているようだ。制度を作った消費者庁も予測しなかった事態だろう」

「会社勤めの研究者が自社製品にかかわる論文を書けば『利益相反』にあたり、科学に求められる中立性が損なわれる恐れがある。内容の審査はよりいっそう厳しく行われるべきだが、そうなっていないのが問題だ」

>英医学誌ランセットも、紅麹製品の根拠となった論文を小林製薬の社員が書いていたことを紹介し、機能性表示食品の根拠論文の「透明性」に問題があるとする意見記事を5月に掲載した。著者の一人、常磐病院(福島県いわき市)の尾崎章彦医師は「食品で健康への『効果』を示そうとすることが、そもそも筋違い。それを求める機能性表示食品の制度そのものに無理があった」と指摘する。


晋三サプリの真実。
一事が万事、見せかけばかりで中身が伴わない晋三政治の象徴である。


#機能性表示食品
#晋三サプリ
#安倍晋三
#誰がなっても自民党は悪党
#自民党は生まれ変わらない
#自民党は統一協会
#悪党どもを倒さず死んでたまるか
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2024年08月19日

古谷経衡「日本保守党の研究」 「保守」というより「アホ主」だよ(嗤



(論壇Bookmark)「岩盤保守」の分裂示す、新党結成
  https://www.asahi.com/articles/DA3S16020300.html

古谷経衡さんの「岩盤保守」考 「分裂」と日本保守党結党、その先は
  https://www.asahi.com/articles/ASS8W12NGS8WUCVL02PM.html

>しかし、同年9月の安倍首相退陣が変調につながる。そして同年11月の米大統領選後、敗れたトランプ氏が言う「不正選挙」を信じるかどうかで決定的な分裂が起きたと古谷さんは分析する。

>当時、岩盤保守に大きな影響力を有していたネットメディアの番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」に出演する言論人では、百田氏やジャーナリストの有本香氏ら不正選挙説を信じる側が「主流派」として残り、信じない出演者は退場したという。

「よりアホ派」から「少しはマシなアホ派」が分裂!
所詮は100歩と101歩の違いでしかないのだが。

「保守の精神的な支柱である安倍氏が退陣した後、安倍氏と蜜月を築いたとされるトランプ氏に尊崇の念を仮託したのではないか」

やはり安倍晋三とトランプは諸悪の根源・悪の総元締めだ。

「日本保守党の結党とは、露出の機会が減った百田氏の派閥が、求心力を維持するために打って出た奇策ではないか」

>その後も岩盤保守は、露出先のメディアや拠点とする団体に応じて、複数の小派閥に分裂したままだという。こうした言論人は、それぞれが会員制のサロンなどで収益を立てており、もともと各自に一定の独立志向があると分析する。

「改憲や靖国神社参拝に前向きな安倍政権のときは一致して推せるため、団結しているように見えただけだ。精神的支柱となるような政治家も今はおらず、分裂状態は続くのではないか」

やはり安倍晋三はハエがたかりウジが湧いてる肥溜めだった!!


先月末に「論壇委員が選ぶ今月の3点」という小さな記事で紹介されていたが、
1月遅れて大きなスペースで紹介された。






地平 2024年8月号 [雑誌] - 地平編集部
地平 2024年8月号 [雑誌] - 地平編集部

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2024年08月12日

適当なる代議士を識別する知能なき者はたとえ法律上において選挙権を有すといえども政治上の意味における選挙権を有するものにあらず



(日曜に想う)斎藤隆夫がいた帝国議会 記者・有田哲文
  https://www.asahi.com/articles/DA3S16008317.html

>やがて日中戦争が始まり、戦況は泥沼と化す。そのさなかの1940年の質問演説は「反軍演説」と呼ばれるが、実際は反軍でも反戦でもない。追及したのはただ、「この戦争はいったい何のためなのか」と「戦争はいつ、どのように終わるのか」だった。しかしそんな問いすら許されない時代になっていた。「聖戦への冒涜(ぼうとく)だ」という軍人の声に、多くの議員が従った。斎藤は帝国議会から除名された
 
>斎藤のような代議士がいたのは戦前日本のデモクラシーが誇っていいことだ。しかし斎藤しかいなかったことは、この国の汚点であろう。除名から約2年後の選挙で返り咲くが、太平洋戦争下の議会は、政府に隷属する機関となりはてていた。演説の名手がその力を発揮できる場所ではなくなっていた
 
「適当なる代議士を識別する知能なき者はたとえ法律上において選挙権を有すといえども政治上の意味における選挙権を有するものにあらず」


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ラベル:斎藤隆夫
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2024年08月10日

カネを制する者は情報を制する 情報を制する者は政治を制する よって民主主義は独裁化していく



(メディア空間考)米地方紙の悲鳴 大企業がサイトに出資、報道の役割は
  https://www.asahi.com/articles/DA3S16003826.html

地方紙風サイト、実は大企業が展開 米国のニュース砂漠に思うこと
  https://www.asahi.com/articles/ASS8513K9S85ULLI005M.html

>米地方紙は米ジャーナリズムを長年支え、人々の信頼度が総じて高い。そこにつけ入るように近年、地方紙風の名を冠しつつ党派性の強い記事を出すニュースサイトが増え、「ピンクスライム・ジャーナリズム」として問題になっている。そのうえ利害関係のある企業による地方紙風の無料サイトが広がれば、伝統メディアが消える「ニュース砂漠」以上に事態は深刻だ。実際、米公共ラジオNPRによると、リッチモンド・スタンダードの運営企業は、シェブロンが事業を展開するテキサスやニューメキシコ、また住民と訴訟などで争ってきたエクアドルでも同様のサイトを展開しているという


先立つモノはやはりカネ。
カネを制する者は情報を制する。
情報を制する者は政治を制する。
よって民主主義は独裁化していく。


フェイクニュースを捏造拡散するピンクスライムに注意!
ネトウヨのやることはどこも変わらん【産経Hanada】
  https://anaume101.seesaa.net/article/497803387.html


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posted by 民主主義者 at 11:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話室 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年08月04日

小選挙区制が招いた政治の劣化 田中秀征さん語る「中選挙区連記制」



(インタビュー)政治の劣化、招いたのは
元新党さきがけ代表代行、元衆院議員・田中秀征さん

  https://www.asahi.com/articles/DA3S15980250.html

小選挙区制が招いた政治の劣化 田中秀征さん語る「中選挙区連記制」
  https://www.asahi.com/articles/ASS7B2V5PS7BUTFK010M.html

「私は『中選挙区連記制』がいいと思います。定数は3〜5で、有権者は2人の候補に投票できる。ひとつの政党から複数の候補を同じ選挙区にたて、有権者は従来のように1人の候補を書くのでなく、2人の名前を書くことができます」

「小選挙区が導入される前の中選挙区は、1人の名前を書く単記制で、同じ政党内での複数の候補によるサービス競争が問題となりました。連記制はこうした問題が起きにくく、同じ党の候補は互いに協力する可能性が高くなる。有権者は、与野党に1票ずつ投じる投票もできます。野党も2人の候補を出せば、小選挙区制より二大政党が実現しやすいでしょう。それに無所属の優れた候補が勝つ余地も広がるし、小選挙区制で問題になる『1票の格差』の解消にも役立ちます」

「細川さんにとっても、小選挙区制導入は大きな妥協でした。1992年に日本新党の『結党宣言』でも私と同じ『中選挙区連記制』の検討を掲げていました。ところが小選挙区制を待望する熱病のようなムードがあり、妥協を強いられたのです。それから30年、小選挙区制の弊害は明らかになりました」

「当時から私は小選挙区制に反対でした。もともと当時の政治改革は、リクルート事件などの構造汚職の根絶をめざしたもの。刑罰強化などが本筋なのに選挙制度のせいにした。そしてそれが二大政党をつくるための小選挙区制という話になっていきました。でも、二大政党は社会にある二つの思想性や政治潮流を反映するもので、小選挙区制にすれば二大政党ができるという発想はおかしい」

「日本は今、大きな変革期にあります。そこで必要なのは、構想力と志をもった優秀な人材です。戦前にジャーナリストとして『小日本主義』を唱え、戦後は首相になった石橋湛山は、代議政治の要諦(ようてい)について『よい指導者を得ること』と言っています。ところが今は、小選挙区制にあぐらをかき、責任意識を欠いた議員が増えている。これを変えることから始めなければなりません。小選挙区制の廃止はその突破口になるはずです」

「中選挙区連記制は、もちろん世襲議員を排除するものではありません。新しい有為の人材に、政治家への門戸を開こうとする制度です。小選挙区制を廃止し、中選挙区連記制を導入して、時代を変える気概をもった政治家を生み出さなければ、早晩、日本は立ちゆかなくなると思います。最近の世論調査の政党支持率などから、次の総選挙で自民党の大敗が予想されています。今こそ大きな失敗をした自民党の若手が日本の将来のために立ち上がり、選挙制度の大改革に取り組む契機ではないでしょうか。一刻の猶予もありません」


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2024年07月27日

安倍晋三支えた「ネット右派」三つの潮流 彼らはどこへ向かうのか



安倍元首相支えた「ネット右派」三つの潮流 彼らはどこへ向かうのか
  https://www.asahi.com/articles/ASS753QZ4S75UCVL03WM.html

>政治手法の面から言えば、安倍長期政権は森友・加計問題に象徴される「ネポティズム」(縁故主義)をもたらした。反差別を掲げる左派・リベラルの社会運動からすれば、差別主義の究極としての縁故主義は許しがたく、大きな反発を生んだが、しかしかえってそのことが、「左翼嫌い」の右派の広範な支持を集めることにつながった。左翼という「敵」の敵は味方だという認識を共有することで、多少の違いを超えた大同団結が可能になった。

>安倍政権を強く支持したネット右派が今後どこへ向かうのか。どう向き合えばいいのか。鍵を握るのは左派・リベラル側のアップデートだと見ている。

>明らかな弱者に対する政策とともに「あいまいな弱者」に対するメッセージも打ち出す。女性の正社員も主婦も、男性の非正規雇用も、中小企業の経営者も自営業も、フリーランスも(ネットを通じて仕事を請け負う)ギグワーカーも、若者も高齢者も――。社会から排除されていると感じる人々をより広範に包摂し、経済を少しでも成長させていく。より幅広い層に向けた労働・雇用政策や社会保障政策は、結果としてネット右派対策にもなるだろう。いわば「福祉レジーム」の再設計こそネット右派と向き合う処方箋(せん)となる。






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ラベル:ネトウヨ特権
posted by 民主主義者 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 談話室 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする